2021-03-26 第204回国会 参議院 総務委員会 第8号
○伊藤岳君 過疎地域の指定要件は、市町村ごとに人口要件と財政力要件で判定されます。長期の人口減少率を判断するときの基準年については、今まで一九六〇年だったが、一九七五年にすることは本法案の大きな変更点の一つです。 同時に、過疎指定から外れる自治体が出てしまい懸念の声が上がりましたが、このことに本法案はどう対応していますでしょうか。御説明をお願いします。
○伊藤岳君 過疎地域の指定要件は、市町村ごとに人口要件と財政力要件で判定されます。長期の人口減少率を判断するときの基準年については、今まで一九六〇年だったが、一九七五年にすることは本法案の大きな変更点の一つです。 同時に、過疎指定から外れる自治体が出てしまい懸念の声が上がりましたが、このことに本法案はどう対応していますでしょうか。御説明をお願いします。
第二に、過疎地域の要件について、人口要件に係る基準年の見直しを行った上で、人口要件と財政力要件に該当する市町村の区域を過疎地域としております。 また、令和二年及び令和七年の国勢調査の結果に応じ、過疎地域を追加することとしております。 第三に、平成の合併による合併市町村に係る一部過疎の要件を設けることとしております。
次に、財政力要件に関しましては、平成二十五年度から平成二十七年度までの財政力指数の平均が〇・五以下であること等としております。 第二に、過疎対策事業債の対象施設として、市町村立の中等教育学校、特別支援学校、専修学校及び各種学校を追加するとともに、現在政令で規定されている市町村立の幼稚園を法律に規定することとしております。
次に、財政力要件に関しましては、平成二十五年度から平成二十七年度までの財政力指数の平均が〇・五以下であること等としております。 第二に、過疎対策事業債の対象施設として、市町村立の中等教育学校、特別支援学校、専修学校及び各種学校を追加するとともに、現在政令で規定されている市町村立の幼稚園を法律に規定することとしております。
次に、財政力要件に関しましては、平成二十二年度から平成二十四年度までの財政力指数の平均が〇・四九以下であること等としております。
次に、財政力要件に関しましては、平成二十二年度から平成二十四年度までの財政力指数の平均が〇・四九以下であること等としております。
安心こども基金の残高見込みも含めまして、総額約千八百億円の整備費を確保して、約十三万人分の増加を確保する、あるいは補助率のかさ上げ、二分の一でありますのを三分の二にかさ上げいたしまして、財政力要件を撤廃してあらゆるところで対応できるようにするとか、あるいは資材とか労務費の動向、今この辺がすごく心配でございまして、それも反映をしまして、補助単価を改定するとか。
また、財政力要件に関しましては、平成十八年度から平成二十年度までの財政力指数の平均が〇・五六以下であること等としております。 第二に、都道府県が策定する過疎地域自立促進方針、過疎地域自立促進市町村計画及び過疎地域自立促進都道府県計画について、これらの策定に係る義務付けを廃止するとともに、市町村から都道府県に対する事前協議の内容を見直す等の所要の措置を講ずることとしております。
また、財政力要件に関しましては、平成十八年度から平成二十年度までの財政力指数の平均が〇・五六以下であること等としております。 第二に、都道府県が策定する過疎地域自立促進方針、過疎地域自立促進市町村計画及び過疎地域自立促進都道府県計画について、これらの策定に係る義務づけを廃止するとともに、市町村から都道府県に対する事前協議の内容を見直す等の所要の措置を講ずることとしております。
まず第一に、過疎地域の要件でありますが、人口要件と財政力要件を定め、これら二つの要件に該当する市町村の区域を過疎地域といたしております。 なお、過疎地域市町村の追加につきましては、平成十二年に実施される見込みの国勢調査の確定人口により行うこととしております。